2025年5月、農相に就いた小泉進次郎氏（44、現防衛相）の政府備蓄米放出によってコメ価格は一旦の落ち着きを見せるも、10月に同職に就いた鈴木農相は「コメ価格にコミットしない」として増産に慎重姿勢。その結果、市場価格は“リバウンド”した。
さらに高市早苗首相（65）による物価高対策として、鈴木農相は「おこめ券」配布を実施。すると券を発行するJAに「手数料」が入るカラクリも明らかになり、農相は「JAへの利益誘導、全くない」と否定するも、国民の不信感は募るばかり。
余ったお米を「備蓄米」で買い入れ
そんなJA団体が算出した、また鈴木農相が発信した「5キロ2816円」だけに、またもやコメ価格を何としても維持させるような“利益誘導のカラクリ”が疑われてしまったわけだ。その農相、3月13日の会見で、
「（令和）8年産の供給量は十分な水準にあるとのデータが得られたことを踏まえて、本日、入札の公告を行うことといたしました」
余りに余るとされる2026年産の備蓄米の買い入れを発表し、4月14日に初回の入札を開始する。余ったお米を税金で買い取ることになる。
コメ業界を守るのも農相の仕事なのだろうが、まずは国民の生活を守るための仕事をしてほしいが。
