4月27日に開かれた参院予算委員会。自民党の三原じゅん子・前こども政策担当相が、SNSなどで見られるこども家庭庁の“解体論”に反論した。
こども家庭庁のスローガン
こども家庭庁は「こどもまんなか」をスローガンに発足し、4月1日で丸3年が経過。三原氏は「『こどもまんなか社会』の実現に向けて総合調整をおこなう司令塔として、機能を担う省庁として2023年に創設され、やっと丸3年がたちました」と切り出すと、これまでにおこなってきた施策について説明を始めた。
「三原氏によると子ども大綱の制定にこども未来戦略の策定、これには加速化プランも含まれます。そして子ども・子育て支援法の改正や子ども性暴力防止法の制定、被虐待児への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正などをおこなってきたとのこと。他には保育士の人材確保にも取り組み、一つ一つの施策で一定の成果をあげてきたと主張しています」（地方紙政治部記者）
さらに三原氏は「創設からの3年間、成立、決定した多くの政策が準備期間を経て、ようやく本格的に始まってきている」と述べ、予算が当初の4.8兆円から今年度は7.5兆円になったとアピールした。予算の大幅な増額はそれだけ、こども家庭庁が重要視されているということなのだろうか。
続けて「SNSを中心にこども家庭庁解体論などの批判の声が上がっている。解体して新生児1人1000万円ずつ配った方がいいのではないかと、そんな声も上がっている」と、SNSなどで叫ばれている“解体論”に言及した三原氏。26年度予算に盛り込まれた施策は「どれも大切で、決してなくせるものではない」と主張し、SNSの声に反論した。
三原氏は「政府が目指す『こどもまんなか社会』の実現はまだ道半ばだ。しっかり前に進めて欲しい」と高市首相へ投げかけ、首相も「こども家庭庁が中心になって調整をおこないながら、総合的な政策を実施していく視点が大事だ」と応じている。
