目次
Page 1
Page 2
テレビ離れはNHKの要因も…？
『NHK放送文化研究所』が6月16日に発表した最新の「国民生活時間調査」の結果が波紋を広げている。
テレビをほぼ見ない人の割合は、16～19歳と20代で7割、30代でも6割近くに達した。調査開始以来、全年齢層でテレビのリアルタイム視聴者率が減少したのは初めてのことである。
この結果を受け、国民からは意外な方向へ矛先が向いているようで─。
NHKの受信料を巡って相次ぐ意見
受信料徴収業者によっては、呼び鈴を連打したり、恫喝まがいの取り立てもあったという（画像はイメージ）
《NHK無かったらうちはテレビ置くぐらいはしてたけどもう持つのもやめた》
《当然の結果。NHK料金は一ヵ月約1200円+テレビ購入費用。見てなくても毎月支払わされる1200円あればスマホでNetflix見れます》
《テレビ見ない理由はNHKやろ》
など、NHKの受信料を巡っての意見が相次いでいる。
総務省の調査によると、29歳以下の単身男性の4割がテレビを持たないという。
さらに、テレビの世帯保有率は2019年の95.8%から2025年には90.1%へと低下した一方、スマートフォンの保有率は同期間に83.4%から91.8%へと上昇しテレビを上回っている。
「今の若者がテレビを持たない理由は、スマホの普及による動画配信サービスの台頭やタイパ・コスパ志向、娯楽の増加が挙げられるでしょう。しかし、2021年、22年の民放連研究所の調査によると『NHKの受信料を払わなくてはいけなくなるから』と言う理由が最も多くの回答がありました。今回の結果で、ユーザーからも指摘があるようにテレビ離れの一因となっていることは間違いなさそうです」（全国紙記者、以下同）
