督促強化で受信料未収数は減少

　16日、NHKは受信契約を結びながら1年以上受信料を支払っていない世帯・事業所の件数（未収数）が2025年度は約174.2万件となり、前年度から約3000件減少したと発表。未収数が減少に転じるのは6年ぶりで、背景には2025年10月に設置された「受信料特別対策センター」を中心とした督促強化がある。

　テレビ離れとの報道も相まって《そこまでして受信料を集金する意味はあるのでしょうか？》《今のうちに、取れるところ（世代）から取っている感がある》《権力に忖度して住民を裁判で脅したほうがカネが取れると味をしめたようだ》など、改革を求める多くの声があがっている。

「かねてから視聴者の間では、見たい人だけが契約し受信料を支払うスクランブル化を望む声が多いです。これに対し、NHK会長に就任した井上樹彦氏はインタビューで『有料配信やスクランブル方式などとは相いれない』などと発言し炎上していました。若者のテレビ離れ・NHK離れの原因は、こうした古いと思われる制度や価値観にありそうです」

　法的手段を背景とした徴収強化が進む一方で、視聴者の反発は収まる気配がない。公共放送として、国民の納得をどう得ていくのか改めて問われる─。