休暇を取ること自体に異論はなし

「母にしかできないことがある」などの賛同も多く、休暇を取ること自体に異論はないとしてもやや“否”の声が目立つ。その背景にあるのは、休暇の正当性そのものの異議というより、タイミングと説明の順序に対する違和感だろう。

　選挙期間中には休暇の可能性などは一切言及されず、当選後の就任会見で初めて明かされたことに対しての疑問と職務代理者を置かないという判断は裏を返せば「中途半端に公務を続けながら休む」とも受け取れる。

　近年では、首長と休暇をめぐる議論が動いている。

　全国で最年少の京都府八幡市の川田翔子市長（35）が女性市長の国内初となる産休を取得した。産休中は副市長が職務代理者を務めるとし、川田市長も「管理職や組織のトップであっても、産休・育休がしっかり取れると示し女性が挑戦しやすい社会に」と語っている。

「2022年時点での総務省の調べによると、全国の首長の中で女性は全体の2%で世界的に見ても女性進出という点で遅れています。今でこそ女性首長も増えているとは思いますが、この“遅れ”もあり産休や女性の休暇に対する議論が先送りにされてきたことも背景にあるでしょう。今回の事案に関してはしっかりとした説明と、区民の不満を解消するプロセスを曖昧にしないことで、先進的な事例として認められると思います」

　政治分野の男女格差が依然としてある中、首長が家庭の事情で堂々と休めること自体は社会として目指すべき方向に違いない─。