宮内庁にはしっかりとした対応を期待
天皇ご一家は物価高の中でも30年間増額されていない。一方で、宮内庁関係者は、より冷静な視点を、と話す。
「'47年に制定された現行の皇室経済法では、女性皇族の定額は男性の2分の1という男女不平等の側面がありました。今回の法改正により、彬子さまは本来男性が受け取る金額と同額を受領できるようになったのです。その不平等を是正したという点においては、評価できる部分といえます」(宮内庁関係者、以下同)
今回の皇室典範改正自体が“女性蔑視的”と批判されている中、この点だけは、より現代の価値観に近づいた部分だったようだ。しかし、麻生氏との関連についての批判はつきまとう。
「この増額の算出ロジックを見る限り、麻生氏の恣意的な意図や陰謀といったものは感じられません。しかし、国民の不満の原因には、皇族と近い親戚である麻生氏が皇室典範の改正に深く関わっていることが挙げられるでしょう。養子案などシビアな案件に関わることで、さまざまな疑念を抱かれる構造になっていることは否めません」
麻生氏は7月23日に「ようやく、本当にこの典範改正を成し遂げることができた」と語っている。そして、もう一点、国民の不安をあおる要因が残っている。
「信子さまが宮家当主となられた際、宮内庁は『承知していない』と説明から逃げたのです。こうした不透明な部分を残すことで臆測を呼び、国民の不満につながっているのでしょう。こういった要素は早急に解決されるべきです」(前出・皇室担当記者)
男女格差の是正を素直に喜べるよう、宮内庁にはしっかりとした対応を期待したい。
