「女性首相が誕生したときはうれしかったんですが、どこか信用できない気がしていたんです。トランプ米大統領の隣ではしゃぐなんてみっともないし、物価高に本気で取り組む姿勢も見えません。支持率は落ちて当然だと思いますよ」（都内在住の29歳女性会社員）
週刊女性が都心のターミナル駅の駅前で街頭インタビューをしていると、隣でそれを見守っていた同僚の女性（28）が「笑顔がウソっぽいよね」と割って入った。
読売新聞が7月24〜26日に実施した世論調査では高市内閣の支持率は57％で、前回調査（6月19〜21日）から10ポイント以上落ちた。昨年10月の政権発足以降、60〜70％台の高水準をキープしてきたが、ここにきて数字が落ち込んでいるという。
毎日新聞が7月18、19日に実施した世論調査では前月比10ポイント減の41％。不支持率は44％で支持率を上回った。朝日新聞で53％、共同通信で53・7％、時事通信で49％とそろって低空飛行だ。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは「発足当初の数字がバブルだっただけです」と手厳しい。
「期待値以上の高支持率でスタートしたからこの水準にとどまっているのであって、本来は支持率20〜30％台でもおかしくないと思います。国会でボロを出しましたから。
政府提出法案の64本を成立させましたが、それは改正皇室典範や国旗損壊処罰法、副首都構想関連法など。国民は酷暑に耐え、物価高に耐えて仕事をしているのに、およそ生活とはかけ離れた法案ばかりでした」（大谷さん、以下同）
「何もしてないじゃないか」失望の声
改正皇室典範にしても、もうすぐ20歳を迎える若い悠仁親王が控える。
「じっくり議論する時間はいくらでもあるんです。高市首相は支持層の保守派に擦り寄りたかっただけで、副首都構想関連法にしても首相にしてくれた日本維新の会に“借り”を返しただけ。
食料品の消費税減税も来年4月からになりそうですし、物価高対策など喫緊の課題に取り組んでいません。何もしてないじゃないか、と多くの国民が失望したのでしょう」
振り返れば、イケイケモードだったのは衆院選大勝まで。昨年の党総裁選や今年の衆院選で高市陣営が対立候補らを中傷する動画を作成するよう依頼していたとする疑惑や、暗号資産「サナエトークン」の発行に秘書が関与したとする疑惑が噴出。高市首相はいずれも否定しているが、国会で説明責任を果たさず、野党の反発を招いた。
