公的な給付や支援制度の多くは、自分で申請しなければ受けられない「申請主義」。対象なのに手続きをしなかったために、本来もらえたはずのお金やサービスを受け損ねるケースも少なくない。特に60歳、65歳、70歳は年金や医療、雇用などの制度が大きく変わる節目。受給漏れや損を防ぐためにも、必要な手続きと期限を早めに確認し、自分の権利をしっかり守ろう。
自分で調べて学ぶことが大事
仕事で現役を終える人が一番重視すべき点は、やはり「お金」のこと。60歳を迎える前に老後のお金について、夫婦で話し合う機会もあるのでは？
「今は働き方の選択肢が広がり、65歳、70歳まで働く人がいます。50代のうちから、定年後の働き方や老後のお金についてイメージしておくことが大事です」
と話すのは社労士みなみさん。定年後の働き方を決めて、定年前後に必要な手続きを事前に把握しておけば、制度をうまく利用でき、受給できるお金も増えるからだ。
例えば、定年退職後の働き方に影響を及ぼす制度に「在職老齢年金」がある。給与と年金の合計額が一定額を超えると、年金額が減額される仕組みである。
「2026年4月から、年金の減額となる基準額が月51万円から65万円にと14万円増額され、高齢者が働きながら年金を受給しやすくなりました。損することなく受給できる層が増えたのです」（社労士みなみさん、以下同）
みなみさんは、これから定年を迎える年代において、少しでも後悔がないよう、定年前後のお金のマストアクションを4つに分けて提案している。
「『こんな制度があるとは知らなかった』『誰も教えてくれなかった』と後悔しないように。会社も周りの人も、必要な制度までは教えてくれません。人生の次へのステージとなる定年前後に必要な情報は、自分で調べて学ぶことが大事なのです」
action1 今あるお金をムダなく生かすためお金は3つに分けて管理する
老後は現役時代のように、バリバリ稼いで増やすことが難しくなる。老後のお金がどの名目でいくら必要なのかをはっきり認識できるよう、目的別にお金＝資産を3つに分けて管理し、5年ごとに見直しを。下記のように分けておけば、使う時期や必要な金額の目安がイメージしやすくなるので、不用意なお金の使いすぎや、いくら足りないのかという不安な気持ちも減る。
普通預金 基本生活費や定期にかかる特別費
基本生活費は、すぐに引き出せて、老後の収入（給与や年金）が入る銀行の普通預金口座で管理する。金額の目安は、1～2か月分の生活費プラス50万円程度あれば安心だ。
