日常生活に必要な食費や光熱費などの基本生活費、突発的に発生する冠婚葬祭費などの費用はここから。さらに、定期にかかる特別費（固定資産税や自動車税、火災・地震保険などのほかに、孫へのお年玉やプレゼント代など）も、基本生活費として想定しておく。
定期預金など 不定期の特別費やライフイベント費
不定期の特別費は、一気に貯金が目減りしてしまうこともあるので、別口座で管理すれば想定内となり残金も把握しやすい。預け先は普通預金よりも利息が高く、元本保証の定期預金や個人向け国債などを利用して、お金を守りながら増やせる預金口座に。
一度の人生を楽しむために、趣味や旅行など自分のやりたいことにもお金を使えるよう、ライフイベント費もぜひ用意して。
不定期の特別費の例
・家電の買い替え
・家の修繕費
・家のリフォーム費（1～2回）
300万円～
・子どもの結婚や孫への援助など
50万円～
・親子3代で旅行 50万～100万円
・葬儀代・墓代 100万円～
投資商品など 高額の介護・医療費
介護や医療の費用は80代以降に必要になることが多いため、60代からでも準備を。20年後に必要になるお金として、金利が高いNISAの株式、個人向け国債、投資信託などで運用して、増やすことを目的とした口座に。
すぐに引き出せない金融商品は「いつの間にか使ってしまっていた」というリスクを減らせる。ただし、資産を急激に増やす欲より、守りながら堅実に増やすことが大事である。
個人向け国債
固定金利型は3年、5年満期、変動金利型は10年満期という3種類があり、利子を半年ごとに受け取れる。元本保証されている商品。
投資信託
運用の専門家が顧客から預かったお金をまとめて、株式や債券などに分散投資する金融商品。運用に手数料が発生する商品も。
action2 知っておくことが大事！ 定年前後で受け取れる4つの制度を確認する
60歳前後の時期は、制度を利用して申請すれば国からさまざまな給付金がもらえる。損をしないよう理解し、活用しよう。
60～65歳の賃金ダウンを補てん 高年齢雇用継続給付
60歳から65歳の間に再雇用などで働き、賃金が現役時代から75％未満に下がったときに差額を補てんしてもらえる制度。再雇用後の賃金の最大10％の金額が支給される。対象者は60歳時点で雇用保険に通算5年以上加入し、60歳以降も雇用保険に加入している人。給付金は非課税なので全額受け取れる。会社に確認をしよう。
夫が年上の夫婦なら加給年金
夫が65歳時点で厚生年金に20年以上加入し、65歳未満の妻を生計維持する場合に加算される年金（妻の年収は850万円未満など条件あり）。夫の年齢別に特別加算も付く。
