【老後資金の知恵】60歳直前からの「お金の管理法」社労士が教える資産の3分類と退職金の得な受け取り方（3ページ目）

　妻が65歳になるまで受給できるため、年齢差が大きいほど長期間受給できる。妻が65歳になると支給が終わるが、1966年4月1日以前に生まれた妻は、条件を満たせば振替加算として支給される場合もあり。年金事務所に確認を。

1年で8.4％増　繰り下げ受給

　年金の受給開始を65歳から1か月繰り下げるごとに年金額は0.7％増え、1年では8.4％増える。5年繰り下げて70歳から受給すると42％増、75歳から受給すると最大84％増に。

　繰り下げの時期は、66歳以降1か月単位で選択でき、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げができる。公的年金は一定額までは非課税になるので、片方の年金だけを非課税枠で受給し、もう片方は繰り下げをして年金額を増やす方法が有利だといえる。

　64歳11か月までに退職すると、失業給付を最大約117万円受け取れるが、65歳未満での退職となるため、退職金や将来の年金額が減る場合がある。

65歳からは何度でも！　高年齢求職者給付金

　その一方で、65歳以上の雇用保険の加入者が退職し、就職活動をするときに、最大約37万円受け取れる失業給付が高年齢求職者給付金。退職前の1年間に通算6か月以上、雇用保険に加入という要件を満たせば何度でも受給可能。

　退職金の主な受け取り方に、全額を一括で受け取る「一時金受け取り」と、定期的に分割で受け取る「年金受け取り」がある。それぞれメリット、デメリットがあるので、老後の生活に何が足りないかを考えて選択する。例えば、住宅ローンが残っているなら、「一時金受け取り」を選び、一括返済に充てる方法がある。

　また、60歳以降は、働いても収入減になる場合が多いので、「年金受け取り」を選んで、公的年金を受給する65歳までの間の生活費に回すことも可能。退職金の使い方を早めに決めておけば、必要に応じて、お金を適切に使うことができる。

メリット
退職所得控除が使えて税金面で優遇される。ローンの返済や高額商品の購入に利用できる

デメリット
大金を手にして一気に使ってしまうリスクがある。

メリット
毎月、一定額を受け取れるので管理しやすく、使いすぎを防げる。生活費を安定的に確保できる。

デメリット
他の所得と合算されるため税金が高くなる。資産運用や高額商品の購入に利用しにくい。

　厚生年金に加入して、働く人が受け取れるのが老齢厚生年金。下記の図のように3つに分けられるが、そのうちの「経過的加算」と「報酬比例部分」の2つは、60歳以降も働くことで、70歳まで年金額を増やすことができる。

老齢厚生年金を70歳までに増やす

　1つ目の経過的加算は「60歳までの厚生年金の加入期間が40年未満の人」が60歳以降も働いた場合などが対象となる。2つ目の報酬比例部分は、「厚生年金の加入期間中の長さや、その期間中の給与や賞与」に応じて、年金額が計算される。

社労士みなみ著『知りたいことがぜんぶわかる！定年前後のお金の超基本』（‎Gakken）

取材・文／松澤ゆかり

社労士みなみさん　社会保険労務士。登録者29万人を超えるYouTubeチャンネルを運営し、主に50代～60代の会社員に向けて、定年前後のお金の不安を解消する情報を発信。