2025年にコメの供給不足に伴う価格高騰対策として放出された「政府備蓄米」。鈴木憲和農水大臣がそれら備蓄米の買い戻しをおこなうことを明らかにし、国民から賛否の声が上がっている。
鈴木農水大臣が備蓄米の買い戻しを表明
7月31日、2025年に放出された政府備蓄米が完売したと農林水産省が発表。玄米換算で計59万トンの備蓄米が、小売や飲食などの市場へすべて供給された。「令和の米騒動」に対処するために放出された備蓄米だが、一転して25年産米は大幅増産となり2026年6月末時点での民間在庫は過去最大の243万トンに。このままではコメ価格の大幅な下落につながる可能性があると危惧されている。
「備蓄米は凶作などに備えて政府が保管しているもの。適正在庫水準は100万トンとされていますが、昨年の放出によって32万トンまで減少しました。しかし25年産米の増産で鈴木農水大臣は“市場に対する十分な供給量が確保された”と判断。備蓄量を回復させるため買い戻しを発表しました」（流通関係者）
鈴木大臣はXでも備蓄米の買い戻し手続きを開始したと報告。
《適正水準100万トンに向け、まずは「令和7年産21万トン」を対象に買い戻し》と投稿し、政府備蓄米の在庫状況が分かる資料も公開している。
備蓄米の買い戻しによって、現在落ち着いた感のあるコメ価格に影響は無いのだろうか。木原稔官房長官は「今般の買い戻しは、新米の令和8年産米ではなく、古米となった令和7年産米を対象とするものであります。従って市場の価格動向に大きな影響を与えることはないものと考えているところです」とコメント。食料安全保障の観点から、適正水準への回復を進める狙いだと強調している。
「米どころ・秋田県の鈴木健太知事は買い戻しについて、“少し遅かった感もあるが良かった”と賛意を示しました。しかし一方で、量が例年の買い入れと変わらない規模ということに“物足りなさも感じる”と述べています」（前出・流通関係者）
