10月27日、東京都の練馬・杉並区などを中心に店舗を展開するスーパーマーケット『アキダイ』の秋葉弘道社長が衆議院の財務金融委員会に参考人として出席。飲食料品の消費税率を2年間限定で8%から1%に引き下げる法案をめぐり、スーパーの経営者として現場の実情を訴えた。
ところが、その内容にはSNSで賛否が噴出。さらに、国会に臨んだ際の服装をめぐっても思わぬ反響が広がっている。
「減税の喜びは1か月もたない」現場からの訴えに賛否
秋葉社長は冒頭、普段のエプロン姿ではなく着替えてきたことに触れ、「心して皆さんに私たち商人と、庶民の気持ちを伝えに来ました」と挨拶。
意見陳述では、物価高で消費者の価格への関心が高まり、特売日の開店前に並ぶ客が以前の約100人から約200人に増えたと説明。そのうえで、食料品の消費税率が8%から1%になったとしても「7%下がった喜びは多分1か月もたないと思います」と持論を展開した。
減税自体は消費者にとってありがたいものの、2年後に税率が8%に戻れば家計への打撃は大きいと主張する。また、税率変更のたびに値札や売り場のPOPを作り直す必要があり、人手不足に悩む小売店にとって負担になるとも指摘した。
「農家の生産コストを抑えるため、肥料や飼料、農機具などへの支援を充実させることも提案。単なる一時的な減税ではなく、食料品を安定して生産できる環境を整えるべきだと訴えました。
ただ、この意見に対してSNSでは《減税に反対するスーパーの経営者初めて見た》《まだやってもないのに2年後の話するなよ》といった批判的な反応や減税の効果が長続きしないという見方に疑問を呈する声もあがっているのです」（全国紙社会部記者）
疑問の声の一方で、
《矢面にたって批判されることが目に見える中で発信してくれたことに敬意しかない》
《個人経営者は死活問題になるはおっしゃる通り》
という現場の声を伝えた姿勢を評価する意見も。
「《過去に消費税を下げたことがない日本がおそらく初めて遭遇する混乱》と制度変更に伴う影響を懸念する声もあるように、秋葉社長の主張は、減税そのものを拒んでいるというより、税率を一時的に下げて元に戻すことの難しさを現場目線で説明したものです。
消費者にとっては目先の負担が軽くなることが重要ですが、事業者にとっては制度変更に伴うコストも無視できません。どちらを重視するかによって、受け止め方が分かれるのも無理はありません」（前出・全国紙社会部記者）
