シビアな医療のハードル
精子提供において、現在、医療の対象となっているのは『法律婚の夫婦』『原則夫が無精子症』であることが条件として定められている。全国17の医療機関で実施されているが、性的マイノリティや、シングルマザーの場合は、この2つのハードルをクリアすることができないのだ。
「ほかにも、年齢制限がある場合や、自費のため、費用が高額になってしまうなどの問題もあります。昨年、初めて国会に法案が提出されたのですが、それも対象となる人が限られてしまうのではなどの懸念から廃案になっています。
波紋を広げているのは、生まれてきた子ども側の将来についてあまり触れられていなかったことや、注意喚起も含まれていたとはいえ、法整備もままならない“個人間の精子提供”を公共放送という立場で広めたことです。
ひとつの手段であり、それによって新たな命が生まれていることもたしかですが、結果としてドナーへのヘイトも増加しています。あえて取り上げる必要はなかったのではという見方が多そうです」（前出・テレビ局関係者）
生まれてくる子どものためにも、リスクやその手段について十分に把握・理解したうえで、利用してもらいたい。
