「年金目減りのからくり」3年連続プラス改定も物価上昇で手取りは減少…“申請しないともらえない”お金も

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【写真】物価上昇に追いつかない「年金引き上げ率」

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物価上昇に追いつけない【年金引き上げ率】

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　物価上昇の波が止まらないなか、ちょっとうれしいニュースが。6月の支給日から反映される令和7年度の老齢基礎年金額が、月額6万8000円から6万9308円（共に満額）となり、年間1万5696円増となった。

　月にすると千数百円とはいえ、やはりありがたいこと。そのうえ、年金支給額のアップは3年連続ということで期待は膨らむばかりだが……。

「支給額は1.9％の引き上げで、それ自体はポジティブに捉えたいところですが単純に上がったことを喜べる額とはいえないです」

　そう断言するのは、年金のプロである社会保険労務士の拝野洋子さん。

物価上昇を差し引くと実質的には目減り！

　そもそも、年金額は物価変動率や名目手取り賃金変動率（以下、賃金変動率）に応じて毎年改定されており、物価変動率が賃金変動率を上回る場合は、年金の支え手である現役世代の負担を考慮して賃金変動率を用いて改定する仕組みとなっている。令和7年度は、物価変動率が2.7％で賃金変動率が2.3％なので、改定の基準は2.3％。

　さらにここから年金保険料を支払っている現役世代の人数（公的年金被保険者）の変動や平均寿命の延びに基づく、“マクロ経済スライド調整”（令和7年度の場合はマイナス0.4％）が行われ、最終的な改定率が1.9％の増額となったわけだ。

「要するに、物価や賃金の変動率だけを基準にして年金額を目いっぱい上げると、年金を支払っている世代の負担が大きくなる上に、将来的には少子高齢化が進み現在の年金給付基準を維持できなくなる心配がある。

　だから、調整をして上げ幅を抑えておこうという考えです。結果的に物価上昇率より0.8％も低い上げ幅となっているので、増額されても“目減り”となるのです」