夫の収入や遺族年金があれば老後も安心─。そんな時代はもう終わりかもしれない。女性の平均寿命は90歳。いざというとき頼れるのは「自分名義のお金」だ。でもいくらあれば足りる？ どう貯める？ 制度の変化と物価上昇に備え、妻自身が経済的な主導権を持つために、いま必要な備えをレクチャー。
“貧乏転落”しないためには
「住宅費や教育費の高騰、給与がそれ以上に上がるとは考えにくい。これからの時代、子どもたちも自分の人生を生きることで手いっぱい。老後のお金は自分でなんとかする必要があります」
こう語るのは、ファイナンシャル・プランナーで社会保険労務士の井戸美枝さん。2023年の日本人の平均寿命は男性が81.09歳で、女性が87.14歳（厚生労働省より）。
女性のほうが長生きし、男性より多くの老後資金が必要になる。そのため、夫に頼らず妻が自分のお金を持っておくべきことを強調する。
「平均寿命と夫婦の年齢差から見ると、女性の“おひとりさま”期間は8年ほどの可能性が。この状況を十分に認識していないのが現状です。『夫にはそれなりの収入があって、貯蓄もあるから大丈夫』といった人もいるかもしれません。
ですが、使用している口座が夫の名義なら、口座のお金は夫のもの。法律上、妻名義の口座がない、あるいはそこに残高がなければ、妻はお金を持っていないことになります。夫が亡くなった場合、何もなければ“貧乏転落”となってしまいます」（井戸さん、以下同）
夫が先に亡くなってしまった場合、「遺族年金があるから大丈夫」と、いえない場合も。
「遺族厚生年金についての改正で、18歳未満の子どものいない40歳未満の配偶者への支給の見直しがありました（2024年度末時点で平成元年生まれ以降、36歳以下が対象）。遺族厚生年金が無期限で支給されましたが、これが5年間の有期給付に。
例えば、妻が30歳のときに夫が亡くなったとすると、30〜34歳の5年間と65歳以降に支給され、35〜64歳の30年間は支給がなくなります。働いていないと厳しいのは間違いありません」
井戸さんは「年金・仕事・投資」という3本柱で、少額でも長期でお金が入ってくるようにすることがポイントだと解説する。
“私たちが高齢になるころには年金をもらえないから保険料を払ってもムダだ”“日本の年金は破綻する”などといった話も出るが、必ず年金はもらえると断言する。
「将来にわたって年金制度を維持するため、5年ごとに検証が行われ、必要に応じて見直しをする決まりになっています。2025年に行われた最新の財政検証で、年金財政はいい状態だと公表されました。100年先の年金のために積み立てているお金の運用も順調です。少子高齢化という課題はありつつも、年金は万全です」
