「株主優待に力を入れようという企業が増加しており、やめていたのに再開した企業も多くあります」
こう語るのは、経済アナリストの田嶋智太郎さん。株主優待とは、企業が自社の株主に対して行う利益還元の方法の一つ。例えば、食品メーカーや外食産業ならば、自社製品の提供や飲食時の割引など、株を持っているともらえる“企業からのお土産”だ。なぜ株主優待を実施する企業が増えたのか。
株主優待導入企業が増加し過去最多
「企業同士の“持ち合い株”が減少しており、大株主に代わる安定株主をどう確保するかが課題。そこで個人投資家に支えてもらいたいという意図があります」（田嶋さん、以下同）
持ち合い株とは、取引先やグループ会社同士で持ち合っていた株式。昨今では新NISAで個人投資家が増えていることもあり、魅力ある株主優待で個人投資家に目を向けてもらおうとしているのだ。
「優待はすべての企業が実施しているわけではありません。ですが、2025年3月末時点で上場企業のうち過去最多の1580社もがこの制度を導入しています。優待は自社商品を“お試し”してもらう狙いもある。
消費者に気に入ってもらえれば売り上げが上がりますし、売り上げが上がれば株価も上昇、そして株主に還元することができます。個人と企業のどちらにとってもwin-winの関係が築けます」
最近ではスポーツ用品メーカー、アシックスの株主優待で、「オニツカタイガー最大4割引き」という優待が耳目を集めた。
「オニツカタイガーは基本的にセールをしないことで知られており、割り引きで買えるのは株主優待以外にはありません。本年12月31日から実施される株主優待では、これまで直営店舗での購入のみ割引対象だったのがECサイトも対象となります」
ECも使えるということは“海外在住の人でも使える”ということ。
「外国人も含めた個人に安定株主になってほしいという狙いです。こうした優待は、グローバル企業をはじめとして、今後もどんどん増えていくと思います」
