10月23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に番組を降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた元TOKIOの国分太一。同日には、国分の代理人弁護士が都内で会見を行った。
日テレは「誠に遺憾であり、強く抗議」
会見によると、国分は日テレから処分の根拠となった事実の詳細ついて告知されておらず、対外的な説明や具体的な謝罪ができていないことに納得がいかないという。また、ほかの番組の降板やスポンサー企業による契約解除などで重大な影響を受けており、代理人は「違約金については相当な金額になっているかと。下手したら、自宅を売らなきゃいけない状況にある」とも説明している。
一件が明るみになったのは6月20日のこと。過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、日テレが国分の『ザ！鉄腕！DASH！！』降板を発表。同局の福田博之社長が会見を開いたが、詳細は“プライバシー保護”を理由に明かされなかった。国分は同日に無期限の活動休止を表明し、25日には『株式会社TOKIO』がTOKIOの解散を発表した。
そんな降板劇から約2か月。今回公表された国分の主張を受けて、ネット上では《具体的に何があったのかさっぱりわからないけど、謝罪もできないのはちょっと異常に見える》《世間に公表できないプライベートな情報があるのはわかるけど、当事者に説明がないまま処分するのはおかしい》などの反応が。
会見で代理人は「そもそも国分さんは日テレと対立するつもりはない」という本人の意向も伝えたが、日テレの反応はというと……。
「会見後に日テレが発表したのは、《突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします》との内容でした。
日テレは一貫して“プライバシーを守ること”を最優先に掲げていて、具体的な実態がわずかでも知られれば、関係者が特定される危険性があるとのこと。ヒアリングはすべて説明の上で実施され、本人がコンプライアンス違反を認め、降板の申入れも了承したといいます。プライバシー保護に関しても承諾を取れていたとの主張で、国分さんが求めている“人権救済手続き”については《適切に対応してまいります》と発表しています」（スポーツ紙記者）
