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高市早苗首相
内閣支持率は驚異の82%（JNN、11月の世論調査より）と、国民からの絶大な人気を誇る高市早苗首相（64）。そんな国民の期待を一心に背負う新政権の「経済対策の素案」が明らかになった。
11月10日配信の「共同通信」記事によると、【地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する】として、物価高への対応として「商品券」や「マイナポイント」の配布で個人消費を促すというもの。
すでに検討が表明されている、コメ価格高騰の対応策とする「おこめ券」も含めた“バラマキ”政策が、高市内閣が掲げる経済対策の柱になりそうだ。しかしーー、
《結局高市さんも商品券なんだ。 ガッカリ。》
《これなら石破の2万円の方がまだマシだったな》
《高市を支援している皆さん。 これが自民党クオリティです。 変わらないんですよ、誰がなっても。》
ネット上では案の定、これまで同様の岸田文雄（68）・石破茂（68）前首相らによる自民党お得意の“バラマキ”政策にガッカリする国民の声が上がっている。
その根本にあるのが、高市首相が権力を握る前に声高に訴えていた「消費税減税論」だ。
「国の品格として消費税率は0％」
石破前首相が物価対策に追われていた5月、消費税に関する党勉強会の後に記者団の取材に対して、
「けがをしたり、障害を持っていたりして、働けない方や退職された方も含めて、食料品高くて、今、多くの方がお困りであれば、食料品の税率を0％にするというのは、一つの考え方じゃないかなと私は思いました」
食料品にかかる消費税の軽減税率を「8％から0％への引き下げ」と主張。さらには別日にも、「国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべき」と“国の品格”にまで関わる“政策”とも言ってのけた。
