目次
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ー 将来的に名称変更される「TOKIO課」
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ー 国分、TOKIOへの賠償金請求はない
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ー 取引先の企業に「廃業」連絡は?

 元「TOKIO」の国分太一による“コンプラ違反騒動”が明らかになって約5か月。いまだに全容解明には至っていない。

「発端は6月20日、日本テレビの福田博之社長が会見を開き、国分さんが過去に複数のコンプライアンス上の問題行為をしていたことを公表。あわせて国分さんが長年レギュラー出演していた日本テレビ系バラエティー番組『ザ!鉄腕!DASH!!』からの降板も発表しました」(スポーツ紙記者、以下同)

 問題行為の詳細について福田社長は“被害者のプライバシー保護”を理由に明らかにせず。しかし、日テレの会見同日、国分自身も《考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因》と事実を認めて謝罪し、無期限の活動休止を公表していた。

 6月25日には《再び信頼をいただき応援いただくことは難しい》とコメントし、TOKIOが解散を発表。続く7月2日には国分と城島茂、松岡昌宏の3人で立ち上げた「株式会社TOKIO」を《所定の事務手続きおよび関係各所へのご説明を終え次第》廃業することも公式ホームページで明かされた。

「株式会社TOKIOは、メンバーだった長瀬智也さんが2020年に脱退表明をしたのと同時に設立された会社。グループ名を残しつつ、彼らがDASH村の企画で培った農業・地域創生関連のプロジェクトや町おこし、被災地支援などを、より主体的に活動することを目的につくられました」

将来的に名称変更される「TOKIO課」

 法人化することでアイドルグループの枠を超えた活動を行えるようになったTOKIO。2021年には東日本大震災の風評被害に苦しむ福島県と連携するため、県庁内に「TOKIO課」が設置された。2022年には福島県内で国分が代表を務める農業体験施設「TOKIO-BA」の運営がスタートするなど順風満帆だったが、前述の国分による不祥事で急変した。

TOKIO課は将来的に名称が変更されると報道されました。TOKIO-BAも騒動から間もなく施設が閉鎖。株式会社TOKIO-BAも8月末日に株主総会で解散が決議されました

 清算手続きが粛々と進んでいるようだが、それとは逆行するような動きもある。