目次
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ー 1月の衆院解散で訪れる「最悪のシナリオ」
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ー 物価の上下はトランプ次第!
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ー 旧統一教会議員は退場で政権弱体化?

 

「2014年に安倍(晋三)元首相がアベノミクスを焦点に戦った選挙と手法が似ているんです。今年1月5日に伊勢神宮で安倍首相の写真の入ったファイルを掲げて参拝したのも、(安倍元首相の)やり方を踏襲するという意味があったのかもしれません」(政治ジャーナリスト)

 2月中の総選挙が現実味を帯びてきた。新聞各社は1月23日に召集される通常国会において、高市早苗首相が衆院解散を検討していると報じている。

1月の衆院解散で訪れる「最悪のシナリオ」

 しかし自民党議員による旧統一教会問題や違法献金問題など、うやむやにしてはならない疑惑が多く、なぜ今解散するのか、という声が多い。

「高市首相側は疑惑を残したままでも勝算があるとみているのでしょう。

 円安も進んでいるし、物価も上がるし、儲かる未来が全然見えないサナエノミクスは最近になってサナエノリスクと呼ばれています。アメリカのトランプ大統領にゴマをすり、いいように使われ続けているにもかかわらず、高市内閣の支持率は70%超と高い。これでは国民はナメられて当然。そのうえ野党が実質、機能していないという点で'14年の選挙での自民党圧勝による安倍首相の長期政権が思い出されるのです」

 とは冒頭の政治ジャーナリスト。1月の衆院解散で訪れる最悪のシナリオをシミュレーションしてもらった。

高市内閣で最も怖いのが憲法改正です。首相はかねて、日本は憲法9条2項(戦力不保持と交戦権否認)を改正して自衛権を有し、自衛隊を『国防軍』として保持するべきだと主張してきました。

 自民党と連立を組む日本維新の会も藤田文武共同代表、馬場伸幸前代表を中心に憲法改正に積極的であることから、選挙で与党が勝利すれば、憲法改正の議論が本格的に進むことになります」(同・政治ジャーナリスト、以下同)

 すると何が起きるか。

「戦争ができる国へと変わってしまうのです。昨年12月16日の予算委員会でれいわ新選組の奥田芙美代議員が高市氏に“総理、子どもたちを絶対に戦争に行かせない、絶対に巻き込ませない。はいか、いいえで答えてください”と質問しました。これに対して高市氏ははいとも、いいえとも言わずに“大切な子どもさんの命を守るために私は戦います”と答えました。

 この発言を聞いて改憲する気なんだな、と確信しました。これまでは連立を組んでいた公明党がストップをかけていたが、憲法改正に乗り気の維新と組めばあっという間に通ってしまうでしょう」

 不穏な動きは他にもある。「スパイ防止法」の議論だ。

「政権批判をしたらスパイだ、なんてことになりかねない」

 この選挙で自民党が勝てば、国民の信を得たと言われかねないのだ。