物価の上下はトランプ次第！
多くの国民が高市政権に求めているのは物価高対策。ガソリン価格はガソリン税の暫定税率廃止でようやく下がったものの、コメをはじめとする食品の値上げが続いており、生活実感は依然として厳しいまま。前出の政治ジャーナリストは、
「物価高の要因は(1)長期的な円安で輸入コストが上昇している、(2)原油や穀物など原材料・エネルギー価格の高騰、(3)海運や輸送を含む物流費の高止まり、(4)肥料・飼料や人件費の上昇、(5)異常気象や地政学リスクによる供給制約などが複合的に影響しており、一朝一夕で片づく問題ではありません。
そのため、高市政権も対策を続けているものの、総合的な物価上昇圧力の解消の実現には至っていません」
さらに医療費の負担増も懸念される。
「昨年末の診療報酬改定では、診療報酬本体がプラス3・09％、薬価・材料価格の引き下げを含めて全体でプラス2・22％となりました。窓口での自己負担率自体は維持されますが、薬価見直しや給付範囲の変更によって、一部の薬剤や検査・処置で患者の自己負担が増える可能性があります。
ただし、昨年から続く物価高については、米トランプ政権の関税政策が主な要因といわれています。トランプ氏は鉄鋼やアルミ・自動車とその部品などの輸入品に関税を課し、米国内産業の保護やサプライチェーン（製品の製造から販売までの一連の流れ）の米国内回帰を目指していますが、この政策がさらなる円安・ドル高を招き、結果として日本の物価が高騰したのです。
現在、米国ではこの関税措置の違法性をめぐる訴訟が最高裁で争われており、近いうちに判決が出るといわれています。関係者によれば違憲判決が出る可能性が高く、トランプ関税の大部分は失効するとの見方が強まっていますが、そこでようやく物価高もいったん落ち着くと予想されています。これは“棚ぼた”ではありますが、高市政権にとっても追い風になることは間違いありません」
たとえ物価が下がったとしてもトランプ次第では心もとない!
