店内のモニターには、客の性別・年齢に応じた商品広告が表示

「できたてからあげクンロボ」をご存じだろうか。ローソンが開発したロボットで、通常およそ6分かかる調理を1分ほどでこなし、できたてアツアツのから揚げを提供してくれる。これを導入する実証実験を昨年12月、東京のローソンTOC大崎店で行ったところ、その評判がネットで拡散。「並んででも食べたい!」「全国で展開してほしい」と大きな反響を呼んだ。

ハイテク技術が次々と登場

 いまや10兆円産業といわれるコンビニ業界。各社が熾烈なサービス競争を展開する一方で、深刻な人手不足は依然、解消されていない。都心部では人員確保さえままならないなかで、問題解決に向けた取り組みが急務となっている。

 そこで始まったのが、ロボットやAIの活用。

 ローソンは今年、慶應義塾大学と共同で、無人ロボットを使った商品配達サービスの実証実験を始める。

 日本郵便も無人配送の実験を繰り返しており、実用化も遠くはなさそうだ。

「ドローンによる配達実験もすでに行われています」

 そう話すのは、雑誌『月刊コンビニ』編集長の毛利英昭さん。

「ローソンは山間地域や高齢者施設などへ車での移動販売を行っていますが、福島県南相馬市では'17年10月から、移動販売車に商品がない場合、店舗からドローンを飛ばして商品を届ける実験をしていました」

 ドローンによる実験はファミリーマートでも行っている。昨年12月に岡山県和気町で実施されたのは、10キロ先の地点まで約15分で荷物を配達するという試みだ。普段は自動車で運んでいる生活用品を、ドローンが川沿いを飛んで届けるという実験だった。

「実験中のものも含め、コンビニのサービスはこの30年間でめまぐるしく進化しました。“昔は宅配とコピーと写真の現像だけだった”なんて言われますが、現在どのくらいのサービスがあるのか把握しきれないほど。地方独自のサービスも生まれています」(毛利さん)