この春、日本医学会の運営委員会が、新型出生前診断における「35歳以上」という年齢制限を撤廃する指針を発表した。新型出生前診断とは妊婦の血液からダウン症など3種の染色体異常の有無を調べる検査で、高齢出産の増加により需要が高まると同時に、命の選別につながるとの議論が繰り返されてきた。今回の指針で全妊婦が対象となるわけだが、この年齢制限“解禁”にはどんな意味があるのだろう。
「検査を受けるか受けないか、それを決めるのは妊婦さん自身であり、大事なのは当人の意思。専門家の意見や年齢で制限されるのはおかしいのではないか、という考えが根底にある」
と話すのは出産ジャーナリストの河合蘭さん。妊娠・出産・新生児医療の現場を長く取材し、自身も運営委員として新指針作成に関わる。
陽性診断が「100％確実」だとは限らない
「大切なのは、妊婦さんが子どもを産むときの不安に対する医療・心理面のサポート体制や、十分な情報提供があること。医学的な情報だけではなく、例えばダウン症の方の寿命が60歳といわれる今の社会で、福祉や教育面も含めてどんな暮らしがありうるのか。まずは最新の情報をきちんと収集して、そして妊婦さん自身が誰かに強制されることなく判断できる環境にあるというのが、いちばん重要なことではないかと思います」（河合さん、以下同）
日本に新型出生前診断が導入されたのは2013年のこと。採血のみという手軽さと、妊娠10週目からという比較的早い段階で受診できることで注目を集め、出産に不安を抱く多くの妊婦が検査施設を訪れた。
これまで検査は、高齢出産のほか胎児超音波検査で異常を指摘されたケースなど一定の要件を満たす妊婦が対象で、認定施設で受診するのが大前提。だが対象外の妊婦を受け入れる非認可施設も多数存在し、そこでの混乱もまた今回の新指針作成の後押しとなった。
「調査により認可施設より非認可施設のほうが検査件数が多いことが判明しています。さらに非認可施設は事前の説明が非常に短かったり、異常がある可能性が高いことを示す陽性という結果が出てもメールが来るだけで説明がないこともあるという実態が報告されています」
新型出生前診断は非確定的検査と呼ばれる検査のひとつで、陽性と診断されてもそれが100％確実だとは限らない。実際、NIPTコンソーシアムの調べでは、新型出生前診断におけるダウン症の陽性的中率は約97％というデータが公表されている。高い確率ではあるが“絶対”ではないのだ。その前提を妊婦が把握していなければ、陽性確定を前に妊娠継続を諦めてしまいかねない危惧もある。
新型出生前診断で陽性と診断された場合、より精度の高い羊水検査など確定的検査に進むことになる。ただし羊水検査が受けられるのは妊娠15週以降で、妊婦は最長で1か月以上待つことになる。
