原告の1人は「追加の証拠も用意している」

 資金の返還や和解金の支払いについて、トラブルの後に契約を交わしたにもかかわらず反故にしているのならば、訴訟を起こされても仕方がない。詳しい事情について、『週刊女性PRIME』はレディオブック社と裁判を行っている原告の1人に話を聞くことができた。

被告側は、事業の契約を締結した事実は認めているけれど、資金の返還計画に関しては、いっさい合意していないと反論しています。板垣氏は“A氏と契約者とのやりとりは関知していない”と……。私は実際に、返還計画に基づいて、数回にわたって一部元金の返還を受けていますが、それは“利益の分配であって、返還ではない”というのです。

 ただ、返還計画のやりとりは証拠として提出していますし、その中には板垣氏本人とのやりとりもあります。板垣氏は“連絡に対して返信しただけで、内容に合意したものではない”と主張していますが、“現金か振り込みか、返還方法を相談する”といったような、計画を認める内容もあります。

 こちらとしては、追加の証拠も用意しているので、しかるべき判決を下してもらえるように進めていきたいと思っています。率直な気持ちとしては、すごく腹が立っています

 別の原告との裁判では、こんな疑いも指摘されているという。

「レディオブック社は、あくまで転売事業の運用資金としての出資は受けておらず、契約者とは商品を共同購入していただけであると主張しています。ただ、商品の仕入れ先や予定価格、在庫、購入機器の製造番号などが開示されていなかったことから、訴訟を起こした契約者の中には“本当に実態がある事業だったのか”と疑問視している人もいます」(前出・経済誌記者)

 複数の民事訴訟を起こされている件についてレディオブック社に問い合わせたものの、期日までに返答はなかった。

 裁判は未だに係属中だが、原告と被告どちらの言い分が正しいかは今後明らかになる。決着の槌は、リングでもなく、ケージでもなく、法廷で鳴らされる。