終活という言葉は定着したが、実際に遺言書を作成している人は10人に1人。「“迷惑をかけたくない”“縁起でもないことを聞けない”という親子の思いから必要な対話がされていないのが現実です」と司法書士の福村雄一さん。話し合いを先延ばしにしたことで陥る、思わぬ落とし穴とは―。
精神的・経済的負担に押しつぶされ……親の終活トラブルふりかかる苦難
「終活がシニア世代に浸透し、心づもりもできているはずなのに、トラブルは減らない。むしろ以前より増えているように感じます」
そう話すのは、終活を専門とする司法書士の福村雄一さん。現場主義をモットーに、年間200件以上の終活相談に取り組んでいる。
「終活は親子の問題です。親の側は子に迷惑をかけたくないという思いから、具体的に何をどうしたいかまではうまく口に出せない。子の側は親の意向を聞いておきたいものの、死に関連する縁起でもない話は切り出しにくい。両者のすれ違いが終活トラブルを生む要因といえるでしょう」（福村さん、以下同）
結果的に先延ばしされる親子の話し合い。そして親は老いていき、意思を確認しないまま死を迎えることに─。
「こうした人生の最終段階には、予期せぬ“落とし穴”が潜んでいます。最悪のケースも含め、先々を見越して終活を行ってこなかったために、“こんなはずじゃなかった”と悔やむことになる。実際、そういった後悔の声を聞く例も少なくありません」
詐欺被害対策強化で預金引き出しも困難に
終活における困りごとの筆頭は、親の預金だ。
「親の通帳や印鑑が実家のどこにあるかを把握していない人は非常に多いです。親が病気で入院費や生活費を必要とするとき、本人とやりとりできなかったら、預金を動かすことができない。そんな場面に備え、通帳の所在や預金額などの情報を親と共有しておくべきだと思います」
親の通帳を子が握っていれば安心というわけではない。金融機関に通帳と印鑑を持参しても、親の預金の取り扱いは容易にいかないのだ。
「金融機関の窓口では『本人以外、口座からお金は引き出せない』と言われてしまうでしょう。親に頼まれた場合も対応は変わりません。振り込め詐欺被害の防止などに伴い、本人確認が厳格になっているからです。加えて、親自らの口座取引でさえ、NGとなるケースも。親が認知症と診断され判断能力を疑われた場合、口座を凍結して悪用防止措置をとることがあるため、親本人も子もお金を引き出せなくなってしまうのです」
福村さんが有効な対策として挙げるのは、金融機関の代理人制度。認知機能の低下や健康上の理由で預金者が口座取引に支障をきたす事態に備え、指定の代理人が資産管理できるサービスを指す。
「預金者である親の代理人をあらかじめ子に指定しておけばいい。代理人の子にキャッシュカードが発行され、そのカードを使って金融機関の窓口やATMで親名義の口座から預金を引き出せるという仕組みです。メガバンクやゆうちょ銀行などで扱い、預金者本人、すなわち親の申し込みを前提とします」
ただし、この代理人制度にも落とし穴があるそう。
「制度の内容は金融機関によって異なります。代理人の条件や、親のお金を動かせるタイミングなどが違うため、確認しておかなければなりません。また、凍結されると困る親の生活口座だけでなく、貯蓄のある口座も申請対象に。もっといえば、親の定期預金は解約しておくことをおすすめします。定期預金の解約は窓口での本人確認が絶対なので、元気なうちに手続きしておいてもらうことが良策です」
