7月に行われた参院選で自民・公明両党は50議席を下回り、全体で過半数を割る形に。石破おろしの動きも盛んだが、日本が抱える5つの課題は少数与党でどうなる？ 専門家がシミュレーション!
どのような方向に日本を舵取りしていくのか
参議院議員選挙で自民・公明両党は有権者から明確にNOを突きつけられた。結果は自公で過半数割れの47議席。自民党単独では39議席で、'07年の第1次安倍晋三政権下での37議席に次ぐ歴史的大敗といえよう。
自民党は戦犯を石破茂首相（68）ただ一人に押しつけ、退陣要求をしているが─。
「石破首相が戦後80年談話を発表したいから首相の座にしがみついている、などといわれていますが、今大事なのはそんなことではない。石破さんにしろ、あるいは高市早苗さんが首相になるにしろ、自公が少数与党となった今、政治はどうなるのか。国民の暮らしに関わる問題はどうなるのか。
日本人ファーストを掲げた参政党が躍進する一方で、野党第1党の立憲民主党は外国人に対して迎合的ともいえる態度。このままいくと日本は外国人に乗っ取られてしまうのか、と心配している有権者は多い。また、自公は国民民主党と手を組むという声もあり、いったいどのような方向に日本を舵取りしていくのか」（ジャーナリストの千葉春子さん）
不安に思う有権者は多い。そこで参院選でも争点となった、私たちの暮らしに関わる5つの問題を専門家にシミュレーションしてもらうと─。
米国との相互関税が15％で合意に至り、石破首相が見直されたばかり。だが、全国紙政治部デスクは、
「自公が衆議院、参議院ともに過半数割れしたことで、部分連合（各政党と個別に協議、連携する）で政策を実現する必要が出てきます。これは日米関係にも影響し、トランプ大統領と安倍晋三元首相時代のようなトップダウンによる政策決定も難しくなるでしょう。
特に石破茂政権では、一度は決まったかに見えた関税交渉についても合意文書がなく“口約束だ”など野党の批判が集中しています。野田佳彦立憲民主党代表や、連立与党入りが噂される玉木雄一郎国民民主党代表も疑問を呈しており、逆に日本が米国に対し、関税交渉の見直しを提案する可能性も考えられます。
そうなれば当然、米国との関係は悪化し、自動車関税が再び25％に引き上げられるなど、経済の混乱は避けられません」
口約束ではないことを祈るばかり!
