“令和の米騒動”が勃発してから1年近くがたつが、いまだに解決には至っていない。
財務省も野党や国民の声に従わざるを得なくなる
「備蓄米の放出などで話題になった小泉進次郎農林水産大臣のコメ対策は、実際には石破政権の要で農林族議員のトップである森山裕幹事長が決めたものだといわれています。
森山氏が農水省や農協（JA）に根回ししたことで各方面からの反発を抑えることができましたが、参院選惨敗で自民党内に『石破おろし』の声が高まり、森山氏も幹事長辞任を余儀なくされています。そうなれば今後の政府のコメ価格対策は、関係団体などの反発で難航する可能性があります。
私たちのコメの購入価格は農家の出荷価格の約2倍といわれています。野党は流通の透明化などを訴えており、少数与党下ではこうした声を聞かざるを得なくなります。野党との調整に時間を割かれ、政府のコメ価格対策はさらに遅れると考えられます」（前出・全国紙政治部デスク、以下同）
石破首相が国民1人当たり2万円のバラマキを反故にしたばかりだが─。
「今回の参院選の争点の一つは、物価高騰への対策でした。野党が消費税減税を訴えて支持を増やすなか、自民党は頑なに減税を否定し、国民1人当たり2万円の現金給付を公約に掲げたものの有権者の支持を得ることはできませんでした。
この背景には、石破政権を支える財務省が消費税減税阻止に動いていたことがあり、玉木氏が訴えた『所得税103万円の壁』も、財源を理由に財務省の強い反対があったといわれています。ですが今後、国民民主党が連立与党入りし、玉木氏の発言力が強まれば、財務省も野党や国民の声に従わざるを得なくなるでしょう。
実際、森山氏は参院選直前に国民民主の榛葉賀津也幹事長に接触し、連立与党入りの条件として年収の壁引き上げを打診したといいます。その意味で、少数与党では物価対策が進みやすいといえます。ちなみに高市早苗氏が首相になったら減税すると公言しています」
