背水の“反撃会見”をもくろむ国分。その意思が表明できたとして、復帰までにはどれくらいの期間が必要なのか。
「セクシュアルハラスメントだった場合、テレビ復帰は非常に難しい。パワーハラスメントであれば、数年休止した後に復帰したケースはあります。会見を開いたら、謝罪と併せて、ハラスメント行為の防止を呼びかける社会貢献活動を表明すると予想されます。短くとも1年以上、おそらく3年前後の期間、社会貢献活動を積み重ねた後、徐々に復帰の意思を訴えることになるかと」（鎮目氏、以下同）
日テレが恐れる「中居正広のケース」
国分のハラスメントが常習的だった場合、日テレの責任を忘れてはいけないとも。
「番組制作の現場で起こっていたのに、それを止められなかった局側にも大きな責任があります。しかし日テレは自分たちの責任について詳しく言及していないので、その部分を明確にすべきでしょう」
日テレは“プライバシーを守ること”を最優先に掲げ、詳細な説明ができていない。
「おそらく日テレがいちばん恐れているのは、中居正広氏のケースなどであったような、被害者に対する誹謗中傷といった二次被害です。これは防がなければいけないことですが、その範囲で概要を明らかにする責任はあると思います。例えば、パワハラだったのか、セクハラだったのかぐらいは明かせるはず」
さまざまな意図が錯綜する“国分の乱”。「対立なき解決」は叶うのだろうか……。
