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ー 自宅を売らなきゃいけない状況
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ー 日テレが恐れる「中居正広のケース」

《突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします》

 10月23日、日本テレビが公表した文書は明らかな“対立”の姿勢を表していた――。

 6月20日に発表された、元TOKIO・国分太一の『ザ!鉄腕!DASH!!』(日本テレビ系)からの降板。日本テレビの福田博之社長が、過去にコンプライアンス上の問題が複数あったとして記者会見を開き、国分は活動休止を発表した。以降、彼のハラスメント行為について詳細な説明はなかったが、事態が大きく動いたのは10月23日。国分が日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済を申し立て、代理人の菰田優弁護士が都内で記者会見を開いた。

国分さんが謝罪の機会を設けてほしいと日テレに何度も伝えていたことが明かされました。日テレ側は、一貫してこれを拒否。国分さんは、具体的にどの事案で降板に至ったのかの把握もできていないそうです」(スポーツ紙記者)

 そんな実情を明かした会見に対して日テレが示したのが、冒頭の“抗議文”だった。

 会見では「日テレと対立するつもりはない」との旨も語られたが、抗議文について国分側はどう捉えているのか。菰田弁護士に話を聞いた。

自宅を売らなきゃいけない状況

「抗議文への対応は特に考えていません。日本テレビには会見のことを伝えていませんでしたが、当日の午前中に知ったようで、FAXで“やめてほしい”との連絡が届きました。今後、協議には応じてくれないかもしれませんね」

 また、会見では国分の違約金問題も語られ、「下手したら、自宅を売らなきゃいけない状況」だという。莫大な違約金を払うには、何としても表舞台に戻る必要があるのだろう。国分の復帰の可能性について、テレビプロデューサーの鎮目博道氏はこう話す。

「テレビ復帰の条件として、まず、本人の反省と贖罪が視聴者やスポンサーに伝わることが大事です。ただ、国分さんは現状、日テレと話せていないので事案について述べられない。だからこそ、自身で説明し、謝罪や反省の意思を理解してもらいたい思いが強いのでは」