自民党で最年少当選を果たした大空幸星議員（27）、元タレントの森下千里議員（44）ら2024年に当選したばかりの新人議員は頷けるが、一方で国民民主・玉木雄一郎代表（56）や日本保守・河村たかし共同代表（77）ら党代表も「資産ゼロ」だ。
進次郎もまた父親から“地盤”を受け継いだ世襲議員として、何らかの資産も譲り受けているように思えるのだが、政治とカネ問題に詳しい政治ライターによると、
「国会議員の資産公開制度には“カラクリ”があります。資産報告書には不動産、有価証券、自動車などの乗り物、美術工芸品、ゴルフ権、そして預金及び貯金を提出する義務があり、各議員はこれらに基づいて自主報告します」
資産公開法にも“グレーゾーン”
1988年に発覚した戦後最大級とされる汚職事件とされる「リクルート事件」を受けて、議員資産の透明性を高めるために1992年に成立、翌年に施工された国会議員資産公開法。以降、国会議員は資産を国民に公開する義務が生じた経緯がある。
ところが前出の政治ライターによると、もはや“政界あるある”とも言いたい、資産公開法にも“グレーゾーン”があるようだ。
「たとえば見逃されるのが“預金及び貯金”ですが、公開されるのは議員の定期預貯金のみで“普通預貯金”は含まれていません。つまりは個人口座に預貯金をたんまり貯め込だり、はたまた現金で“タンス貯金”をしているかもしれない。
そして不動産ですが、家族資産も公開する必要があるのは閣僚や副大臣といった要職のみだけに、本人とは別名義に変更して保有している可能性もあります。そして公開法には虚偽記載による罰則もない。
これまで制度見直しも求められますが、その度に与野党からの反発もあって改正には至りません。“資産ゼロ”は庶民アピールとも取れますが、ネット時代においてまともに受け取る国民はおらず、逆効果にも思えますが」
全ての資産額を公開した方が、国民から信用される時代か。
