1月8日、公明党の斉藤鉄夫代表が神戸市の党兵庫県本部の会合に出席し、「中道主義の旗の下に、新しい政治勢力を築いていきたい」などと表明。また、「再び与党として政策実現で力を発揮する」という目標も明らかにしたが、ネット上には冷ややかな意見が飛び交っている。
「中国とのパイプ」にも注目が
公明党は昨年10月、自民党との連立政権から離脱し、与党から野党へ転身。連立政権に区切りをつけた理由としては、公明党が要求してきた企業・団体献金を巡る改革に自民党が消極的だったことが挙げられていた。
「ただ、斉藤代表に関しても同年10月に『週刊文春』がカネの問題を指摘しています。国土交通大臣の在任中に千葉県内のマンションの一室を売却しており、これが“『在任中の不動産取引の自粛』を求める大臣規範に抵触する疑いがある”と報じられました。これに対し、斉藤氏側は“本件は大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないものと認識しております”と回答しています」（スポーツ紙記者）
なお、斉藤代表は過去、政治資金収支報告書に一部収入の不記載が見つかったこともあり、これについては「事務上のミスによる記載漏れ」としていた。
「公明党に関しては、中国政府と独自のパイプを築いてきたことが注目されているほか、党のあり方が“政教分離”の原則に反するのではないかと指摘する世間の声も少なくありません」（政治ジャーナリスト）
そんな公明党の斉藤代表は、今月8日に行われた党会合で「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」「原点に返り、公明が何のために存在するかを見つめ直そう」などとスピーチ。
このコメントはニュースでも取り上げられているが、世間からは「自ら連立を解消し離れていき、まだ半年も経っていない」「結局公明党は何がしたかったの？」「与党復帰を目指すのは自由ですが、あくまで政策ありき」「与党に入っても足並みは揃わず政治を停滞させるだけだと思います」「公明党は中国との繋がりが強いようだが、中国とは今後どのような関係になるのか知りたい」「そもそも政教分離どうなってんの？」といったブーイングや疑念の声が寄せられている。
斉藤代表は「再出発」の具体的な時期には言及していないが、「国民の信頼」を得るための具体策はあるのだろうか――。
