1月19日に衆議院解散を決断したと発表した高市早苗首相。2月8日に投開票が予定されている衆院選に向けて、高市首相は会見で「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないこと」を公約に盛り込むことを表明している。
しかし、この高市首相の“減税方針”に批判の声が続出しているようだ。
高市政権発足後は減税には慎重発言
「高市首相は総裁選の前から消費税の減税に対して意欲のある発言をしてきました。しかし、高市政権発足後その勢いは失墜。レジシステムの改修に時間がかかることを理由に挙げるなど、慎重な発言が見られました。
それなのに、衆院選前になるとまた“食料品の消費税ゼロ”を言い出したんです。蓮舫参議院議員がXで《悲願であれば閣議決定して予算案を通せば実現します。なぜ、解散なのか》と突っ込んでいますが、確かに減税が選挙のためのパフォーマンスに使われていると取られても仕方ありません」（政治ジャーナリスト）
橋下徹氏は『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ系）で「これ、笑い話ですよ。自民党も食料品ゼロ、野党も食料品ゼロ、解散、って。まず食料品ゼロで法案作ることが先決なんじゃないんですか」と発言。与野党共に同じ公約を掲げているにもかかわらず、解散総選挙がおこなわれることを非難している。
批判の声が相次ぐ減税方針だが、ここで物議を醸しているのが高市首相の「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」という発言だ。
「TBS系の『news23』でTBSコメンテーターでジャーナリストの星浩氏が言っていたように、“検討を加速する”という表現は永田町用語で“ニュートラルで『やるかやれるかわかんない』というのが本音”ということです。本気でやる気ならちゃんと期限を切りますし、“実行する”といった表現になると思います」（前出・政治ジャーナリスト）
