2月19日、先の衆院選で歴史的大勝を収めた自民党・高市早苗首相（64）による「第2次高市内閣」が始動した。第1次内閣の閣僚に加えて、副大臣や政務官54人を全員再任させる信頼ぶり。「おこめ券」の鈴木憲和農相（44）も、無事に再任ーー。
物価高騰対策の一環として高市政権、鈴木農相が中心となって打ち出した「おこめ券」配布。ところが高止まりのコメ価格を維持させる、また同券を発行するJA農協に支払われる手数料をめぐって批判殺到。自治体によっては配布が見送られる事態も招いた。
衆院選山形2区で無事に6度めの当選を果たした後の2月10日、鈴木農相は記者会見で、おこめ券に対して「様々な声をいただいた」とは認めつつも、「基本的には（有権者には）評価をいただいたと思っている」と自賛。高市政権による食料品価格高騰対策の正当性を強調した。
農林水産省によると、過去最高値を記録した2025年10月期から3か月連続で下落しているコメ価格。しかしながら、ブランド米をはじめとする国産米は依然として高止まり状態で、今のところは各方面で予測された“値崩れ”も起きる気配はない。
2025年10月の大臣就任会見で、「コミット（関与）しない」「価格はマーケットの中で決まるべき」との見解を示した通り、農相としておこめ券は配布すれども市場に“メス”を入れる気はさらさらないようだ。
コメ需要を放っておくと未来はない
そんな中、2月15日に秋田県にかほ市で開かれた、佐々木雄太県議会議員（41）の県政報告会に出席した鈴木農相。講師として「日本の食の可能性」についてを講演したことを、秋田県のローカル紙『秋田魁新報』で一部始終が伝えられているのだが、ここで農相は衝撃の持論を展開した。
【「右肩下がりのコメの需要を放っておくと未来はない」】
2010年から2020年までの10年間で、年間820万トンから704万トンと実に14%も減少している主食用米の国内需要量。ただでさえ一般家庭におけるコメ消費量が減っているにも関わらず、昨今のコメ価格高騰で更なる“コメ離れ”を招いている現状がある。
放っているのはコメ価格にコミットしない鈴木農相をはじめとする農林水産省にも思えるのだが、このまま需要量が減少すると農家、卸売業や流通業者、はたまたJA全農といったコメ業界の「未来はない」と言いたいのだろう。
