「街の美化」や「受動喫煙防止」という誰もが反対しづらい大義名分の裏で、行き場を失った喫煙者たちが街の片隅へと追いやられている。そして今、そのしわ寄せは非喫煙者をも巻き込んだ大きなトラブルへと発展しつつある。
昨年12月10日、横浜市の山中竹春市長は、市内全域での路上喫煙禁止に取り組む意向を表明した。2027年に同市で開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）を見据え、国内外から訪れる多くの観光客にクリーンな街をアピールすることが狙いだという。
人口約377万人、面積438.23平方キロメートルの超巨大都市、横浜市。
この「国際的な大型イベントに向けて、市域全体から路上喫煙を排除する」という流れは、2025年の関西・大阪万博を前に、市内全域での路上喫煙全面禁止に踏み切った大阪市と同様のものである。
結論から言えば、先行した大阪市の現状は「大混乱」のひと言に尽きた。その惨状を見れば、横浜市の今回の決定がいかに危うい見切り発車であるかが浮き彫りになってくる。
準備期間3年、400か所整備の大阪市でも「喫煙所不足」
大阪市は、市内全域の路上喫煙禁止という巨大な規制を導入するにあたり、約3年という準備期間を設けた。そして、規制によって行き場を失う喫煙者のために、市が主導して約400か所の喫煙所を整備した。
これだけ見れば立派に準備をしたように思える。しかし、規制開始から約1年が経過した現在、関西のテレビ局など複数の報道がある通り、大阪の街は悲惨な状況に陥っている。
まず、約400か所整備したはずの喫煙所が、圧倒的に「足りていない」のだ。その大きな理由は、数字のカラクリと設置場所の偏りにある。実は、追加された喫煙所のうち100カ所以上がパチンコ店に設置されたものであり、しかも同一建物内にある複数の喫煙所をそれぞれ別にカウントしているという。結果として、本当に喫煙所が必要な場所に設置されていない「空白地帯」が多数存在しているのだ。
