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ー プロジェクションマッピングへの批判が再燃
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ー 4年間の合計で32億超えの税金

 東京23区が家庭ゴミの収集有料化に向けた検討を本格化させる中、SNS上では都庁舎で実施されているプロジェクションマッピング事業への批判が再燃している─。

プロジェクションマッピングへの批判が再燃

【公式】都庁舎プロジェクションマッピング「TOKYONight&Light」より
【公式】都庁舎プロジェクションマッピング「TOKYONight&Light」より

 東京23区の特別区長会は、2037年度以降の一斉導入を軸に家庭ゴミ有料化の検討を始めた。全国の自治体の約7割がすでに有料化を実施しており、東京湾の最終処分場の受け入れ余力が限界に近づく中、都も検討を後押ししている。TBSの報道によると、有料化が実現すれば4人家族で年間「3,500円〜数千円」の負担増になる可能性があるとした。

 この動きもあってか、東京都が実施しているプロジェクションマッピング事業への批判が噴出している。

 あるユーザーはXで《これに毎日「350万円」の税金が燃やされ続けている。プロジェクションマッピングの総予算は、令和5〜8年度で約32億円。雨天・荒天での休止日を差し引いて実稼働日で計算すると、1日あたりのコストは余裕で300万円を超えます》と投稿。

 さらに《都の発表から計算すると1日約1,600人。1日6回上映なので、1回あたりたったの「270人」。平日に至っては100人程度しかおらず、巨大な広場は閑散としています》と厳しく批判した。

 日本維新の会・埼玉15区の支部長で、マネーの虎にも出演経験のある南原たつき氏も《これに多額の何十億円と言う税金が使われていると思うと、僕は本当に悲しくなる。だったら、子供たちの給食とかもっといいことに使えるはずなのに、一体全体これは誰が責任者なんだろう》と疑問を呈している。