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高市早苗首相
高市早苗首相が公約で「検討を加速する」と掲げていた2年間限定の食料品消費税0。今、政府内では1％案が浮上している。
“食品限定”の消費税0
時事通信が4月10～13日に行った世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率は59.1％と過去最低を記録
物価高に苦しむ国民が望んでいたのは減税だったが、なぜか国民の要望であるかのように公約に掲げられた“食品限定”の消費税0％案。この案はスーパーやコンビニの弁当・総菜の消費税率が0％になって、外食は10％のまま据え置きとなるため外食業界大手チェーンなどが反対を表明している。
「検討を進めるための国民会議もごたごた続きです。2月26日におこなわれた初会合では、野党から参加したのは『チームみらい』のみ。参政党のように呼ばれない党、国民民主党や中道改革連合のように不参加を表明する党などが出て、モヤモヤするスタートでした」（政治部記者）
そして今度は、国民会議で1％案が浮上。この案が浮上した理由として、レジのシステム改修が挙げられる。レジメーカーへ聞き取りをおこなったところ、税率を0％にする場合は「1年程度」かかるが、1％にする場合は「5～6ヶ月」でできるという意見が出たとのこと。
「現在、大手レジ会社のシステムは課税を前提に設計されています。課税しないという選択はできないようになっており、0％にするならシステムを改修しなければなりません。タブレット型など一部簡単に税率の設定変更が可能なレジもあるようですが、一斉に0％というのは難しく、1％のほうがまだ足並みを揃えやすいという判断なのでしょう」（前出・政治部記者）
高市首相は「時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」とし、来月からは具体的な課題解決に向けた協議に入る方針だ。
