地方自治体の首長・議員の任期4年をもって実施される「統一地方選挙」。次の第21回統一地方選が行われるのが、通常どおりならば2027年4月。つまり選挙のタイミングで消費税1%の実施を目指すことから、ネット上では「選挙目当て」と疑う声も出ている。
2023年では岸田文雄元首相（68）のもと、県議選で過半数となる51%の議席こそ確保するも、2県の知事選では日本維新の会に敗れるなど苦戦を強いられた自民党。現在は、その維新とは連立関係にあり、公明党とは“離別”と状況は異なるが、選挙に詳しいベテラン政治ライターによると、
「依然として高い支持率をキープする高市人気にあやかり、先の維新に頼らずとも歴史的大勝を収めた衆院選のように、統一地方選でも“単独”で勝ちたいのが本音でしょう。衆院選の“公約”を引き延ばして、さらに地方選で“ニンジン”としてぶら下げるあたり、税率を下げても“ただでは転ばない”官僚政治が透けて見えますね。
税率引き下げは2年間の限定的措置だけに、心配されるのはその後。国民から票だけでなく、増税という名の“搾取”が繰り返されることがないよう、聞こえのいい公約に惑わされす投票に臨みたいですね」
「議員定数削減」はどうなった？
どこか恩着せがましく実施されそうな「消費税1%」政策だが、一方でこんな国民の不信の声も聞こえる。
《消費税をゼロにすることを掲げて選挙に勝ち与党になったにも関わらず、1%とは公約違反ほかならないのではないでしょうか》
《消費税1%って公約違反だよねぇ あの公約であんだけ勝ったのに 自民党は今度は入れないわ》
《自民党の選挙公約 消費税減税の他に 議員定数削減 どうなっているのかな？》
5月29日の参院本会議では、国会議員ボーナス（期末手当）を据え置きの「638万円」とする法案が、与野党による迅速な賛成多数で可決された。国民のための政策も、早急に検討を加速させてほしい。
