単身高齢者は900万人を超え、今後も増え続ける見込みだ。一方で、高齢になると賃貸住宅は借りにくくなり、持ち家でも住み替えの際、不利な状況になることがある。「家があるから大丈夫」は本当なのか。誰もが迎える老後に備え、知っておきたい住まいの現実と今から何を備えるべきかを住生活問題の専門家・葛西リサ先生に聞いた。
「持ち家」前提が崩壊、高齢期の住居が課題
65歳以上の一人暮らし、“単身高齢者”が今後さらに増加すると見込まれている。その一方で、老後の住まいを確保するハードルは高まっているのが現実だ。
その背景を、住生活問題を専門とする追手門学院大学の葛西リサ先生は、「日本社会が前提としてきた家族モデルが成立しなくなっているからだ」と指摘する。
「これまでは、結婚して持ち家を購入し、子どもが親の老後を支えるライフスタイルが一般的でした。しかし今は、結婚しない人や子どもを持たない人も増えています。わざわざ家を購入する前提そのものが、揺らいでいるのです」（葛西先生、以下同）
その結果、賃貸住宅で高齢期を迎える人がさらに増えることが予想される。ところが、賃貸市場では高齢者の入居を敬遠する傾向が依然として根強い。背景にあるのは「孤独死・孤立死」への懸念だ。
部屋で亡くなり、遺体の発見までに時間がかかれば、特殊清掃や原状回復（入居前の状態に戻すこと）などが必要になる。不動産会社や大家にとって大きな損害となるため、高齢者の受け入れに慎重になるケースが少なくない。
そのため、現在の不動産業界では“若い入居者”が優先されやすく、まだ働き盛りの50代でも入居を断られるケースがあるという。
「健康で仕事を持っていても、不動産会社から見ると50代は、『いずれ高齢者になる』予備軍です。一度入居すると長く住み続けることも多いため、将来的には孤独死などのリスクを抱える可能性が高いと判断されてしまいます。
預貯金があれば、持ち家の購入も選択肢にできますが、就職氷河期で正規雇用につけず、十分な蓄えがないまま中高年になった人たちは特にリスクが高くなります」
一方で、持ち家がある既婚女性であっても安心はできないという。
「夫に先立たれた女性が、郊外の戸建て住宅を持て余しながら一人暮らしを続けるケースも増えています。『駅近の便利な場所に移り住みたい』と賃貸住宅への入居を希望しても、身動きが取れなくなることがあるのです」
高齢期になると、体力の低下や生活環境の変化によって、今の家に住み続けることが必ずしも最善とは限らなくなるケースも少なくない。しかし、いざ住み替えようとしても、現在の住居が思ったように売却できないこともある。
つまり問題は、持ち家か賃貸かではない。高齢期になっても安心して住み替えられる選択肢が十分とはいえないことだ。それは誰にとっても人ごとではない。
