税制上のメリットが大きく、働きながら将来のお金を準備したい人にとって有効な制度「iDeCo（イデコ）」。この12月の制度改正で加入年齢や掛け金限度額が引き上げられ、老後の資金づくりはさらに有利になる。これから始めるべき理由や注意点をファイナンシャルプランナーが解説。
iDeCo大きな変更ポイントは2つ
資産形成の話になると、まず“NISA（少額投資非課税制度）”を思い浮かべる人は多いだろう。一方、“iDeCo（個人型確定拠出年金）”となると、「名前は聞いたことがあるけれど、よくわからない」「NISAと何が違うの？」という人も少なくない。
iDeCoとは、老後の資金づくりを目的とした私的年金制度。国民年金、厚生年金とは別に、自分で掛け金を出し、投資信託などの商品を運用する。
NISAと同じように、運用による利益が非課税になるだけでなく、掛け金が所得控除の対象になる、受け取り時も一定の控除が受けられるなど、老後資金を準備するための税制上のメリットが用意されている。
そんなiDeCoが、2026年12月から大きく変わる。主な変更ポイントは2つ。1つ目は、加入可能年齢の引き上げ。一定の条件を満たせば、70歳になるまでiDeCoに加入できるようになる。
2つ目は、掛け金の拠出限度額の引き上げだ。会社員や公務員、自営業者など、働き方に応じて決められている掛け金の上限枠がそれぞれ広がる。
「50代、60代の女性から『iDeCoをやったほうがいいですか？』と聞かれることは多いですね。今回の改正で、60歳を過ぎてもiDeCoを続けられる人が増えます。まだ働く予定がある人にとっては、老後資金を準備する期間を延ばせるのはメリットでしょう」
そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。今回の改正で、「より長く」「より多く」の老後資金を積み立てられる可能性が広がると強調する。
iDeCoの大きなメリットは税制優遇だが、パートなどで働いている場合、必ずしも掛け金の所得控除が受けられて、所得税が安くなるわけではない。
「『年収の壁』をめぐる税制の見直しで、今年と来年は基礎控除と給与所得控除が拡大され、給与収入が年178万円以下の場合、所得税がかかりません。そのためパートなどで働いている人の多くは、所得税のかからない収入に収まっている可能性があります」（深田さん、以下同）
