制度改正をきっかけに、自分はいつまで働くのか、老後にいくら必要なのか、そのためにiDeCoをどう使うのか、この機会に、自身の理想の未来に向けたマネープランを一度じっくりと考えてみては。
iDeCoの3つの節税メリット
掛けるとき
全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税と住民税を軽減できる。
受け取るとき
一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除により税負担を抑えられる。
運用しているとき
通常20.315%かかる運用益への課税が全額非課税で再投資される。
iDeCoの盲点
手数料が意外にかかる
加入時や毎月の口座管理、給付時などに一定の手数料が発生する。金融機関に支払う運営管理手数料（口座管理料）は無料のところを選びたい。
加入が遅くなると受け取りも後ろ倒しに
通算加入等期間が10年未満で60歳を迎えると、受け取り開始可能年齢が61歳から65歳に繰り下がる。早めに加入すれば、受給もスムーズ。
受け取り方で税金が変わる
一時金は「退職所得控除」、年金は「公的年金等控除」が適用される。受取金額や受取時期、ほかの退職金との兼ね合いで税額が大きく変わる。
取材・文／池田純子
深田晶恵さん ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。外資系電機メーカー勤務を経て、1996年にFPに転身。独立系FPの会社で個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じてマネー情報を発信している。著書多数。11月27日に『iDeCoをはじめようと思ったら知りたいことが全部のってる本』（主婦の友社）を出版予定。
