《中道改革連合》渡辺創代表が明かした“政党交付金”の使途に「歴史に残る汚職事件」と批判殺到、来年分含めた29億円の行方は

『中道改革連合』代表の渡辺創氏（中道公式サイトより）

【写真】「どのツラ下げて…」批判が殺到していた中道の“ポスター”

『中道改革連合』代表の渡辺創氏（中道公式サイトより）

衆院選で落選した中道の渡辺周元議員、左は原口一博元議員

中道改革連合の小川淳也代表が発表した党の新ポスター（小川氏のXより）

涙ながらに増税の必要性を訴える小川淳也氏（『ReHacQ−リハック−』公式YouTubeより）

立憲民主党の小川淳也幹事長

　所属する国会議員がたった1人の『中道改革連合』が、5.8億円あまりの“政党交付金”を受け取った問題を巡り、その交付金の使途が明らかになった。

『中道改革連合』1人を残して政党交付金を受け取り

衆院選で落選した中道の渡辺周元議員、左は原口一博元議員

　発端は今年1月、立憲民主党と公明党の議員が、衆院選の公示直前に急きょ立ち上げたのが『中道改革連合』だった。しかし2月の衆院選で118議席を失う大敗を喫し、その後の立憲・公明との合流協議も8月末に断念の末、党はバラバラになった。

　立憲系の約20人は新党『民主改革の会』を結成し、公明系の約28人は公明党へ戻った。ところが中道は、立憲系の渡辺創衆院議員ただ1人を代表として残したまま存続する道を選んだが、実態としてはほぼ中身のない“抜け殻”に近い党の看板だけを残し政党交付金を受け取った形になる。

　そもそも議員1人かつ、解党寸前の党がなぜ巨額の税金を受け取れるのだろうか。

「政党交付金は、国民1人あたり250円を負担する税金が原資です。その配分額は、毎年1月1日時点の所属議員数と、直近の国政選挙の得票数をもとに決まり、年4回に分けて支払われます。さらに、年の途中で議員が離党しても、その年の配分額は自動的には減らないという仕組みです。1人を残して党を存続させたことで、決まった分はそのまま受け取れてしまうという事になります」（政治部記者）

　9月25日、総務省は日本維新の会の解散した3支部に残っていた約1290万円、いのちの党（旧れいわ新選組）の残額を政党助成法に基づく返還手続きを行うと発表した。