巨額の広報予算

「国民の冷ややかな視線に拍車をかけているのが、政府が掲げる広報予算の急増です。内閣官房が発表した2027年度予算の概算要求方針では、内閣広報室の予算要求額として、2026年度の10倍超となる「72億円」が計上されていました。首相個人の実績アピールはもちろん、細かな言い間違いに対して公的アカウントを使ってまで火消しに躍起になる一方で、広報予算を一気に10倍以上に膨らませる姿勢に対し、SNS上では怒りの声が続出しています」

《わざわざ広報にお金をかけなくても、国民のための仕事をきちんとしていればSNSや口コミで自然と伝わるもの》
《税金を使ったこうした発信が、政権の都合の良いイメージばかりを植え付ける世論誘導や洗脳、つまり『プロパガンダ』に変質していく危険性は非常に高い》
《過剰な演出や他人の人気に頼ったご自身の宣伝に、私たちの税金が使われることがないようにお願いしたい》

　物価高に苦しむ国民生活をよそに、自己アピールや政権浮揚のための演出に巨額の税金が注ぎ込まれようとしているのではないかという疑念は深まるばかりだ。

　閣僚の不祥事や外交日程の混乱といった根本的な失政には十分な説明を果たさないまま、SNS上でのイメージ戦略や演出ばかりに巨額の予算を投じる姿勢は、国民の目には「焦りと逃げ」と映りかねない。見せかけの広報や火消しに72億円もの血税を注ぎ込む前に、まずは政権が抱える山積みの課題や国民の生活苦に誠実に向き合うことこそが、今求められている。