「削除要請」が届いた場合の正解
もし、自分のアカウント宛てに、運営企業から「削除要請」が届いたら、どう立ち回るのが正解なのか。
「まずは、要請に従って速やかに投稿を消すことが賢明でしょう。もちろん削除したからといって過去の行為がチャラになるわけではありませんが、警告を無視して放置し続ければ“うっかり拡散してしまっただけ”という釈明すら通用しなくなります」（南澤弁護士、以下同）
企業側が「悪質」と指弾したこと自体が、そのまま法的な有罪を意味するわけではない。しかし、危険なのは晒されてしまった被害者本人からの反撃だという。
「リンクの共有やリポストであっても、結果として被害拡大に加担したと判断されれば、情報を晒された当人からプライバシー侵害で損害賠償を突きつけられるリスクが現実味を帯びてきます。たとえ『被害の深刻さを世間に伝えるため』という大義名分を掲げていたとしても、結果として二次被害を広げてしまっては元も子もありません」
《知らなかった》《みんなやってるから》では済まされないネット社会の落とし穴。
よかれと思った注意喚起が、気づけば誰かの人生を傷つけ、自分自身に莫大な賠償金として跳ね返ってくるかもしれない。
もし警告が届いたなら、反論する前に、まずは冷静に自分の投稿内容を見つめ直す必要がありそうだ。
