高市早苗首相、生成AI『源内』で政府職員10万人超へ展開方針も「責任感が薄れそう」賛否が相次ぐなかAI化の狙いとは

高市早苗首相

【写真】「凄まじい画像の圧」高市首相と超豪華メンバーの会談ショット

高市早苗首相

国会で熱弁する松野明美（公式インスタグラムより）

高市早苗首相が大きく写った自民党の新しいポスター（自民党広報の公式Xより）

高市早苗首相のモノマネを披露したキンタロー。（公式Xより）

デーモン閣下、小室哲哉、Awich、こっちのけんと、押井守、村上隆らと意見交換会を行なった高市早苗首相（本人のXより）

　デジタル庁は2026年度より、生成人工知能（AI）による国会答弁案作成を試行する予定だ。これまで、官僚により作成されていた国会答弁案にAIが活用されるとあり、賛否の声が上がっている。　

官僚の長時間勤務の原因

国会で熱弁する松野明美（公式インスタグラムより）

　現在の国会答弁案は、各党議員の質問が答弁前日の昼頃までに事前に通告され、その通告を見てから官僚が答弁書を作成。

　国会答弁案の作成には多くの時間を要し、官僚の長時間勤務の原因のひとつともなっている。こうした問題の解消にも役立てたいようだ。

「実はデジタル庁内では、すでに過去の答弁や法令の確認、要約などができるAIを利用した業務補助システムが開発されています。業務補助システムの名称は、江戸時代の発明家である平賀源内をもじって“源内”と名付けられました。

　このシステムは2025年5月から導入されており、職員が質問をすると源内が生成AIにアクセスし、関連法を提示しながら規制や法的解釈などを回答してくれます」（全国紙政治部記者）

　“源内”についてデジタル庁の職員へアンケートをとったところ、回答者の8割が「業務に寄与している」と回答。職員たちはAIシステムの導入を肯定的に捉え、活用している様子がうかがえる。