高市早苗首相も“源内”を展開する方針
「今後は、他省庁にも導入される予定の“源内”。2025年12月19日には、AIの研究開発や活用推進を議論する人工知能戦略本部の会議において、高市早苗首相も“源内”を政府の職員10万人超に展開する方針を示しました。2026年5月をめどに活用が開始される予定です」（前出・全国紙政治部記者）
こうした各省庁でのAI導入についてネット上では、
「これほどAIに合ってる業務はないと思う。ようやくAIのまともな運用法がでてきたな」「長時間勤務の解消につなげるためにAIを活用するのは賛成」
と肯定的な声が聞かれる一方で、「何でもかんでもAIに任せるのはどうかと思う。責任感も薄れてしまいそう……」「野党の質問のレベルが低いことが問題。そもそも答弁する必要がないのでは？」「AIが回答するのなら質問の意味がないよね。最初から野党がAIに質問すればいいじゃん」
といった否定的な意見も上がっている。
国会答弁案作成にAIを導入するといっても、最終的なチェックは官僚がおこなうこととなる。“源内”が答弁案作成の手助けになり官僚たちの勤務時間削減につながることを期待しつつ、答弁自体の意義も見つめなおす必要があるのかもしれない。
