『毎日新聞』が検察による信じがたい不祥事をスクープした。
自民党派閥の裏金事件を東京地検特捜部の主任検事として現場指揮した、48歳の男性検事があろうことか容疑者女性と不適切交際、つまり不倫関係にあったというのだ。まるでドラマのような愛憎劇だが、国民の怒りは別のところにーー。
同紙によると、不倫相手の女性は裏金問題とは別の事件の容疑者で、取り調べにあたっていたのが男性検事。なんでも交際は捜査終了後に始めたとあり、倫理観こそ問われども個人間の問題と言える。
しかし問題視されたのは、公費で使用したホテルに女性を呼び寄せて宿泊していたということ。これが「公金私的流用」の可能性を指摘されているのだろう、毎日新聞は検察局が検事を懲戒処分の方向で動いていることを伝えた。
と、ここまではエリート検事による自業自得とも言うべき「不祥事」報道ではあるが、国民の怒りは中年男性の不倫よりも別の部分に向けられている。
《納税者の税金で動いてるのに？》
《「責任」を負わない「組織トップ」が当たり前になった日本》
《すでに身内をかばう、あるいは事態をできるだけ小さく収束させようという意図が見え透いている》
“傲慢対応と隠蔽体質”への批判
ネット上では、取材に応じたとされる「最高検幹部」が発した、「調査をしているかどうかも含めてコメントしない」とのコメントに批判が集中。検察による、答える義務はないとするような傲慢対応と、事実関係をも明らかにしないようだ“隠蔽体質”に疑問の声が上がっているのだ。
言うまでもなく検察は国家公務員であり、給与や公費に賄われているのは国民の税金だ。本来、国民のために働くべき機関であるのに、「公金私的流用」が疑われているにもかかわらず「コメントしない」は通用しないと見られているわけだ。
特捜部の主任検事「キャップ」とて人間だ。時に道を踏み間違うこともあるかもしれないが、国民から見れば検察という機関の信用を失いかねない大問題だ。
現在、特捜部から外れているという男性検事だが、認否も明らかにされておらず、まだ“事件化”していない可能性もある。今後、検察は「懲戒処分」とするのならば、公務員として事実関係を国民に公表すべきだろう。
