沖縄で開かれた県民大会で辺野古の新基地建設計画にNOを訴える参加者(2017年撮影)
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玉城氏がすべき8つのこと

 現在、承認撤回がきいている辺野古だが前出・大谷氏は、

1【埋め立て中止を求める裁判を再び起こすこと】

 を第一の策として訴える。

「埋め立てにゴーサインを出したときと今では状況が違います」という理由からだ。

 飛行場周辺に高さ制限に引っかかる学校や民家などの存在が明らかになり、埋め立て海域に「軟弱地盤」の存在が確認された。前出・大谷氏は、

「埋め立て予定地の土壌がマヨネーズ状の軟弱地盤だったり新事実が次々に出てきています。埋め立てをするなら最初から調査をやり直しなさいとし、埋め立て中止を求める裁判を再び起こすことです」

 と訴える。さらに大谷氏は、

2【周辺道路を封鎖する】

 を打ち出す。

「これまで国が非常に不当なことをやってきたわけですし、ケンカは手段を選ばない。県民の“工事を止めてくれ”という意思を反映させること」

 と注文。具体的には、

「周辺道路を含め県が管轄している部分の使用を許可しない。そうすると工事車両は通れない。ほかにも向こう3年間、県道の工事をするなど、知事の権限でできるわけです。それくらい強硬でもいい」

 玉城新知事の当選を受け、菅官房長官は「日程が合えばお会いしたい」と呼びかけ、玉城氏も4日の就任記者会見で、早いうちに政府と面談していく考えを示している。

 しかし前出・大谷氏は

「会ってしっかりと意思を伝えることは大事。ただ、国の真意に変わりがないのであれば、会っても意味はない」

 と、ばっさり。面会の主導権は新知事にあると主張する。

3【アメリカとの直接交渉】 


 また、会見などで玉城氏が訪米の意思を示していることには、

「価値は十分にあると思います。政府がアメリカ政府に伝えてきたことと異なる話もわかりますから」(前出・大谷氏)

4【観光客の誘致と航空運賃の値下げ要求】

「県民が玉城さんを選んだ理由は、今、沖縄の経済が好調ということもあります」

 と勝因をあげるのは前出・前泊教授だ。

「政府の振興予算に頼らなくても、民間経済に元気がある。そのために今回、自己決定権を示せた。好調な経済を維持するのも、新知事の課題です」