義理の姉の子を育てた経験を生かし、初の保育の仕事にトライした大野さん

 シニア世代の就業支援を行う自治体が増えている。東京・千代田区にある『東京しごとセンター』は充実した制度が備えられ、手厚い支援が受けられると評判。

 都内で働きたい人であれば、都民でなくとも無料で利用可能(講習テキストなど実費を除く)。対象は全年齢層だが、55歳以上はシニアコーナーを利用できる。

充実したサポートの数々

 同センターによれば、2017年度のシニアコーナー新規登録者は約8500人で、そのうち女性は4割弱。年齢別に見ると59歳以下が34%、60~64歳が35%、65~69歳が22%で70歳以上が9%という。都の委託でセンターを運営する公益財団法人『東京しごと財団』の酒井崇光さんはこう話す。

「企業に65歳までの継続雇用制度が浸透してきて、利用者の年齢は高くなってきています。また、年齢を区切らず、働けるかぎり働きたいという人が多い。

 ここではフルタイムの勤務やパートタイムでも比較的、長時間の継続雇用の職に就けるよう支援をしていて、最近ではシニア層を求める企業も増えてきました。大きな要因は人手不足ですが、シニアの社会経験や高い能力といった利点に気づき、即戦力として働いてもらう間に、若手を育てようと考える企業もあります

シニアコーナーの入り口には、たくさんの求人情報が貼り出されている

 具体的には、どのようなサポートがあるのだろうか。

 まずシニアコーナーに登録し、キャリアコンサルタントの資格をもつ相談員とこれまでの職歴や経験、希望の収入や働き方などについて整理していく。さらに履歴書の書き方や面接の指導もしてくれるという。相談者は自ら同フロア内にある55歳以上のシニアを対象にしたハローワークで、求人情報を紙ベースで探すことができる。

 最近の傾向ではマンション管理員、保育補助員やコンビニといった仕事が多い。マンション管理員は住人とのやりとりがあるため、企業によってはシニア女性を望む声も。大学病院での軽作業や、下町の工場での手作業といった仕事もある。

 シニアの就活のポイントは、「あまり前職にこだわらないこと。職種転換は早めに考え新たな道も視野に入れること。無職というブランクを作らないために、資格を取るなら働きながら」(酒井さん、以下同)という3点が大切だという。

「利用者側は“いままでの職と同じもの”を求めることが多く、事務系の仕事が特に人気。求人はあっても枠は急激に狭まる。相談員から、いままでと違う仕事を考えてみては、と話すことも多いです」