こうしてみると、例外はありますがおおむねアメリカ民主党大統領と日本の“リベラル派”政権、共和党大統領と“保守派”政権がカップリングしていることがわかります。
因果関係はわかりませんが、歴史の事実としてそうなのです。
トランプ前大統領、“粉ミルク”を材料に政権口撃
さて、バイデン大統領が支持率を下げている要因はなんといっても記録的な物価の上昇です。
アメリカの4月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇を記録しました。
3月の8.5％と比べると、小幅ながら伸びが縮んだものの、8%台というのは記録的な高さです。
また、支持率低下のもう一つの要因として「粉ミルク」危機もあるようです。
アメリカでは、2月に大手メーカーの粉ミルクを飲んで細菌感染を起こした赤ちゃん2人が死亡した報告があり、食品医薬品局（FDA）が同社製の粉ミルク３種のリコールを発表、また工場が閉鎖したことをきっかけに粉ミルク不足が深刻化しています。
欠品率が4月のわずか3週間で40%までにもなり、大手ドラッグストアチェーンは全国で粉ミルクの購入を１回につき3つまでに制限するなど、赤ん坊を持つ親には、深刻な事態になっています。
5月12日にはバイデン大統領が、ネスレや小売りのウォルマート幹部と面会し、供給不足の解消を要請、ヨーロッパからの空輸が決まったものの、共和党サイドはこの“失策”を見過ごさず、政権攻撃材料の一つとしています。
その中心は前大統領であるトランプ氏で、バイデン大統領がウクライナへの400億ドルの援助を可決させたことについて、「民主党はウクライナにまた400億ドルを送ろうとしているが、アメリカの親たちは子どもたちを養うことすらままならない」との声明を発表しました。
とりわけ、粉ミルク不足について「2022年、アメリカの家庭が子どものために粉ミルクを手に入れることができないというのは、考えられないことです。子供が深刻なアレルギーを持ち、『エレメンタルフォーミュラ』（ミルクアレルギー等の赤ちゃんのための母乳代替食品）を必要とする家庭は、さらに絶望的で悲惨な状況にある」と政権を非難しました。
この存在感、根強い人気からいって私は2024年の大統領選でバイデン大統領（あるいはカマラ・ハリス現副大統領）の座を脅かすのはやはりトランプ氏なのではと考えています。読者の皆さまにも、分水嶺となる11月8日のアメリカ中間選挙など今後の日米の政権の動きにぜひ注目していただきたいと思います。
