9月15日は敬老の日。超高齢化社会は加速し続けているが、日本の介護システムに比べ、世界各国ではどのような対策が行われているのか。識者に聞いてみました!
日本の介護制度はとても優れている
団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者となり、団塊ジュニア世代は50歳を超える2025年。介護問題はさらに深刻化していくことが予想される。
日本の介護保険制度は、1997年に法律ができると2000年から施行された。原則として、費用の1割（所得によっては2割または3割）を利用者が自己負担し、残りは介護保険から給付。
ただし、給付には限度額があり、その限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は自己負担となる。介護保険制度によって受けられるサービスは、大きく分けて3つの種類がある。
訪問介護などの「居宅介護サービス（在宅サービス）」、特別養護老人ホーム（特養）などの「施設サービス」、認知症の人が共同生活を送るグループホームなどの「地域密着型サービス」─多様な選択肢があることは、日本の長所といえるだろう。
「介護が必要になったら誰でも受けられるという意味では、日本の介護制度はとても優れています」
そう語るのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんだ。
「アメリカにはこうした制度がないため、民間のサービスを利用するしかなく、介護にかかる費用もかさみます。しかし、日本は自己負担額1割でサービスを受けることができる」（結城さん）
このような制度は世界でも数えるほどしかないという。
「ドイツも、日本同様に優れた介護保険制度があります。ドイツの場合、給付上限額までは自己負担はありませんから、日本以上ともいえる。また、家族などが介護をする場合は、現金を給付するサービスもあります」（結城さん）
オランダは収入に応じた定額負担、フランスは所得に比例して0～90％と自己負担割合が大きく変動するなど、各国で自己負担額の設計こそ違いはあるが、介護保険制度は存在する。しかし、「日本のようにバラエティーに富んだサービスを提供する国はない」と、結城さんは話す。
実際、イギリスで暮らす、元国連専門機関職員で海外居住・就業経験も豊富な「May_
Roma（めいろま）」こと谷本真由美さんは、イギリスを例に日本の介護制度が優れていることを強調する。
「イギリスの場合、支援が必要かどうかを判断するのは、『ケア・クオリティ・コミッション』という委員会で、彼らは“資産額”などから支援の可否を判断します。つまり、日本の介護保険制度のような、要介護度に応じた客観的な認定があるわけではなく、あくまで主観的な経済的状況に左右される。それに比べて日本の制度は、とても公平です」（谷本さん）
